仮想通貨の話が盛り上がっていますね。「出川組」なんて言われているコインチェックの問題が中心ですが、その前から大きくビットコインが値上がりしていて、一気に注目されています。その反面、詐欺的な行為を働く人も多くなっているようで、Facebookが仮想通貨の広告を全世界で禁止することになりました。

フェイスブック、仮想通貨の広告を全面禁止へ ICOも対象、全世界で

Facebookが広告を全面的に禁止するということが日経のニュースになるのですが、デジタル広告の業界から見るとFacebook広告を禁止にされるというのはすごく痛いことなのです。

Facebook・Googleで広告が出せなければもう終わり?デジタル広告の2大巨頭

デジタル広告の覇者はGoogleとFacebook

Facebookでの広告が禁止されるということがどのくらい痛いことなのか?というと、デジタル広告のほとんどはGoogleとFacebookの2社によって専有されていると言われています。はっきりとした数字は出ていませんが、「デジタル広告収益、GoogleとFacebookの総取りは本当?:ネットの謎」によると下記のような調査結果が出ています。

ピボタル・リサーチ(Pivotal Research)のアナリスト、ブライアン・ワイザー氏の計算によると、2015年米デジタル広告における成長分の74.6%は、FacebookとGoogleの取り分となったという。そして、2016年前半だけに注目すると、なんとその数字は98%にまで達する。

マグナ・グローバル(Magna Global)も2016年前半は、世界規模で見ても、業界で平均して数%の減少を見せたと発表。これはデジタル・コンテンツ・ネクストの調査結果と同様だ。マグナによると2016年現在、全世界のデジタル広告マーケットの64%をFacebookとGoogleが占有しているという。

デジタル広告マーケットの半分以上をGoogleとFacebookが占め、さらに近年ではこの2社がデジタル広告のシェアをドンドン奪取しているというわけです。だからFacebookに広告取扱を禁止されてしまうと、ネット上での露出が大幅に減少し、仮想通貨が盛り下がる事になりかねないわけです。

インパクトを残したテレビCMと課題

今回のコインチェック騒動ではもう一つ、大変インパクトを残したのが出川哲朗さんが出演しているテレビCMです。テレビCMをあそこまで大々的に流し、さらに東京を中心に巨大なサイネージを様々なところに掲載しました。

出川哲朗さんのパワーというのもすごいですが、やはりまだまだテレビCMや町中のサイネージというのが大きな力を持っているということを示している一件だったかと思います。2020年までにテレビよりもインターネット広告の出稿金額が上回ると予想されていますが、まだまだテレビCMは強いことを裏付けました。

Facebook・Googleの考えは正しいか?

GoogleとFacebookが多くのデジタル広告を占めている現状では、Google・Facebookのルールに従わなければ多くの広告露出の機会を失ってしまうでしょう。しかしこのような巨大な私企業が決めたルールは本当に正しいのでしょうか。

もちろん今のところGoogleもFacebookも善良な企業であることは間違いありませんが、一企業の決めたルールで他の企業・個人が大きく振り回されると言うのは正しいのかは疑問が残るところです。業界としての方針を決めるなど、GoogleやFacebookだけでなく多くのデジタル広告配信を手がける企業が集まり、ルールを決める方が民主的です。

GoogleとFacebookがずっと善良な企業であり続けてくれたら、私の考え過ぎということになるでしょう。そうあってほしいものです。

追記:2月1日

フェイスブック、独自の仮想通貨立ち上げか、BTCに対抗【フィスコ・ビットコインニュース】

ブログを書いてすぐにこんなことが…こういう点からFacebookやGoogleなど、私企業の考えだけで良い・悪いや許可・不許可を決めるのはよくないのでは?と考えられるのです。結局、自社の仮想通貨を売りたいがために、他の仮想通貨の広告を認めないだけで、詐欺を防ぐとかユーザー保護とかはお題目でしかなかったと…